中国総合信用株式会社 トップページ 中総信について 業務内容・取扱商品 リクルート情報 個人情報保護/コンプラ 　「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」といいます。）に基づき、以下の事項を「公表」いた します。（「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、および、「本人の知り得る状態（本人の 求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。） １． 個人情報取扱事業者名 中国総合信用株式会社 〒７３２−００５２　広島県広島市東区光町一丁目９番１９号 Tel ０８２−２６３−２１０１（代表） ２． 個人情報管理責任者 中国総合信用株式会社 常務執行役員　鳥越　哲郎 〒７３２−００５２　広島県広島市東区光町一丁目９番１９号 Tel ０８２−２６３−０１３４ ３． 個人情報の利用目的について （１） 書面以外で直接個人情報を取得する場合および間接的に個人情報を取得する場合における利用目的（法18条1項） お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます（法18条2項）。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取扱わせていただきます（法18条1項） （２） 利用目的 �@ お客さまと当社との取引の与信判断および与信後の管理 �A 職員の雇用管理 �B 採用活動 （３） 利用する個人情報の内容 �@ 所定の申込書にお客さまが記載した自己の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況 �A 契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数 �B 契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況 �C 契約に関するお客さまの支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、お客さまが申告された自己の資産、負債、収入、支出、 当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況 �D 官報等（破産宣告等の公的記録情報、電話帳記載の情報を含む。）一般に公開・公示されている情報 �E 契約に関し当社が必要と認めた場合に、お客さまの運転免許証・パスポート、住民票等から本契約を行う者が本人であることを確認するために得た情報（「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」に基づく本人確認書類） ４．個人信用情報機関および加盟会員による個人情報の提供・利用について （１） 当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含む。）による個人情報の提供・利用について、「個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意書」により、下記のとおり法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。 �@ 当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客さまの個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含む。）が登録されている場合には、当社が支払能力の調査の目的に限りそれを与信取引上の判断（与信判断のほか与信後の管理を含む。以下同じ。）のために利用すること。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得ること。 �A 契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、自己の支払能力に関する調査のために利用されること。 登録情報 登　録　期　間 全国銀行個人信用情報ｾﾝﾀｰ 株式会社シー・アイ・シー 株式会社日本信用情報機構 �@氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報 下記�A〜�Gの情報のいずれかが登録されている期間 同左 同左 �A本契約に係る申込みをした事実 個人信用情報機関に照会した日から１年を超えない期間 個人信用情報機関に照会した日から6か月間 個人信用情報機関に照会した日から6か月を超えない期間 �B本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間 契約期間中および契約終了後5年以内 契約継続中および債務を完済した日から5年を超えない期間 �C債務の支払を延滞等した事実 契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間 契約期間中および契約終了日から5年間 発生日から5年を超えない期間。ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間 �D官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 − − �E不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分日から5年を超えない期間 − �F登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 − 当該調査中の期間 �G本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 − 登録した日から５年を超えない期間 （２） 当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり法第23条第４項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。 �@ 共同利用される個人データの項目 官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等） �A 共同利用者の範囲 全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会 （注） 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。 ア． 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行 イ． 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関 ウ． 政府関係金融機関またはこれに準じるもの エ． 信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会 オ． 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの �B 利用目的 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 �C 個人データの管理について責任を有する者の名称 全国銀行協会 （３） 前記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。 �@ 当社が加盟する個人信用情報機関 ○ 全国銀行個人信用情報センター 〔主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関〕 ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｚｅｎｇｉｎｋｙｏ．ｏｒ．ｊｐ／ｐｃｉｃ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ 〒１００−８２１６東京都千代田区丸ノ内１−３−１ ＴＥＬ０３−３２１４−５０２０ ○ 株式会社シー・アイ・シー 〔主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関〕 ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｉｃ．ｃｏ．ｊｐ／ 〒１６０−８３７５東京都新宿区西新宿１丁目２３番７号　ファーストウエスト１５階 フリーダイヤル０１２０−８１０−４１４ ○ 株式会社日本信用情報機構 〔主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関〕 ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｉｃｃ．ｃｏ．ｊｐ 〒１０１−００４６東京都千代田区神田多町２−１ 神田進興ビル フリーダイヤル０１２０−４４１−４８１ �A 当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構が提携しております。 （４） 前記（3）に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報となります。 ※ 前記の各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は各個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧ください。 ５．個人情報の委託について（法23条4項） 　当社が契約に関する与信業務および保険業務において、お客さまから同意をいただいた利用目的の範囲内で、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。 ６．個人情報の「第三者提供」について（法23条2項・3項） 　当社は、お客さまより取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。 ・ 法令に基づく場合。 ・ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 ・ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 ・ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。 ７．個人データの「共同利用」について（法23条4項3号） 当社は、以下のとおり、個人情報保護に関する法律第23条第4項3号に基づく個人データの共同利用を行っております。 （１） 保証契約を締結している金融機関との共同利用 �@ 共同利用する個人データの項目 求償債権の回収情報 （保証番号、回収日、回収額、回収原資、完済日など） �A 共同利用者の範囲 保証契約を締結している島根銀行、トマト銀行、もみじ銀行、西京銀行 ただし、求償債権の回収情報は、その顧客の取引銀行に限定した取扱いとします。 �B 利用者の利用目的 ・信用リスクの把握および管理等、経営管理 ・前項に付帯または関連する事項 �C 個人データの管理について責任を有する者の名称 当社個人情報管理責任者 （２） 中総信債権回収�鰍ﾆの共同利用 �@ 共同利用する個人データの項目 当社との取引の与信判断および与信後の管理のための情報 （氏名、住所、求償権番号、代弁日、代弁額等求償債権の情報など） �A 共同利用者の範囲 当社が100%出資している中総信債権回収�梶i子会社） �B 利用者の利用目的 ・管理回収 ・前項に付帯または関連する事項 �C 個人データの管理について責任を有する者の名称 当社個人情報管理責任者 ８．「開示等の求め」に応じる手続に関する事項について（法29条） 当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・訂正等（以下、「開示等」という。）の求めに対応させていただいております。 ご希望の方は、後掲の開示窓口にお申し出ください（本人確認が困難であるため、電話での開示等は行っておりません）。この際、個人のプライバシーその他の利益を保護する法の趣旨より、ご本人以外に誤って情報が流れることがないよう、開示等申込の目的（理由）の記入と併せてご本人であることを厳格に確認させていただいております。 （１） 来社による本人開示等の場合 　ご本人であることを証明する次の写真付き資料のうち、何れか一つとご印鑑をご持参ください。 　なお、資料につきましてはコピーさせていただく場合があります。 ・ 運転免許証　・住民基本台帳カード（写真付）　・パスポート ※ これらの写真付きの資料をお持ちでない場合には、以下の資料のうちご本人であることを確認できるものを二種類ご持参ください。 ・ 住民票　・健康保険証　・公的年金証書（手帳）　・印鑑証明書（発行日から3か月以内）等 ※ 受付時間 ・ 月曜日〜金曜日（祝祭日・年末年始を除く） ・ 午前9時〜午後5時 詳しくは、電話で後掲の開示窓口にお問い合わせください。 （２） 郵送による本人開示等の場合 　電話で後掲の開示窓口にお申し出ください。 　下記事項によりご本人であることを確認させていただきまして、所定の「個人情報開示申込書」を送付させていただきます。 ・ 生年月日、登録（提出済み書類に記入）電話番号、取引銀行・支店名（提出済み書類に記入）等 ※ 「個人情報開示申込書」（自署・実印を押印）の当社あて送付に際しましては、前記（１）の本人確認資料の他、下記資料の添付（同封）をお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。（記載内容の確認などのために、当社開示窓口よりお問い合わせをさせていただく場合があります） ・ 印鑑証明書（発行日から3か月以内） ・ 切手を貼った返信用封筒（「親展扱い」・「簡易書留」の表示をお願いいたします） （３） 代理人が来社される場合について（個人情報の保護に関する法律施行令8条） ご本人に代わって、下記の代理資格を有する方の開示も認められています。手続内容につきましては、電話で後掲の開示窓口にご照会ください。 ・ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人 ・ 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人 ただし、任意代理人による開示請求があった場合には、原則として本人に開示報告することとします。 （４） 「開示等の求め」の手数料について 　来社による場合は無料ですが、郵送による場合は郵送実費をご負担いただきます（ただし、今後見直す場合があります）。 （５） 「開示等の求め」の回答方法 　申請者に開示窓口で手渡し、または「個人情報開示申込書」記載住所宛てに書面によって回答申しあげます。 （６） 「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的について 　開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、5年間保存し、その後廃棄させていただきます。 ※ 「保有個人データ」の不開示事由について 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申しあげます。 ・ 開示申込書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないなど本人が確認できない場合 ・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合 ・ 所定の開示申込書類に不備があった場合 ・ 開示の求めの対象が、「保有個人データ」に該当しない場合 ・ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ・ 当社の業務の適性な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ・ 他の法令に違反することとなる場合 ９．開示､ご意見､ご相談等の申し出について(法24条1項4号､施行令第5条､法29条､法31条) （１） 開示等の求めの申出先 �@ 外部取得の個人情報に関する窓口　 窓口 お客さま相談窓口（審査部内） 担当者 お客さま相談窓口担当者（審査部担当役席） 住所 〒732-0052 広島市東区光町一丁目9番19号 電話番号 0120-68-7776（フリーダイヤル） 受付時間 月曜日〜金曜日（祝祭日・年末年始を除く） 午前9時〜午後5時 �A 当社役職員の個人情報に関する窓口 窓口 総務部 担当者 総務部長 電話番号 082-263-2101 （２） 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先 　当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。 ○ 社団法人日本クレジット協会 相談受付電話番号：０３−５６４５−３３６０ 以上 ≫このページのトップへ 個人情報保護方針 個人情報の保護に関する 法律に基づく公表事項 コンプライアンス宣言 〒732-0052　広島市東区光町1-9-19 ��082-263-2101��